現在は障害者総合支援法による「補装具費支給制度」というものがあります。
難聴による補聴器装用において、各市区町村の福祉課等に申請手続きを行うことで補聴器購入の費用が支給される制度です。
自己負担額は原則1割となりますが、所得に応じて変動します。
補聴器は高額になることもあるため、該当の場合はこちらの制度活用を検討することもひとつです。
また、補聴器の購入代金は「医療費控除」を受けることも可能です。
補聴器支給までの流れは以下の通りです。
*なお、以下は一般的な流れとなり、各市区町村により異なる場合があります。
補聴器購入代金は一定条件を満たすことで「医療費控除」を受けることができます。
(補聴器購入の翌年、2月16日~3月15日の間に確定申告を行っていただく必要があります。)
その条件とは「医師による治療等の過程で直接必要とされ購入した補聴器」であることです。
確定申告の際には次の2点を書類添付する必要がありますのでご注意ください。
詳しい補助内容、具体的な申請方法については当院ではお答えいたしかねますため、お住まいの各市区町村へお尋ねください。